ここが一番みなさんの知りたいところですよね。結論から言います。 もし、みなさんが、「消費税を16％ちょっとにあげてもいいよ」とおっしゃれば、その瞬間に、ベーシックサービスは無償化されます。住宅手当の創設も、失業給付の充実もできます。 仮に、毎年度の財政赤字をなくすのであればもう3～4％くらい必要となる計算です。財政再建まで考えると20％くらいをめざして消費税率をあげることになります。 ここで言う無償化は実質的な意味での無償化です。たとえば、義務教育で必要になる給食費や学用品費、修学旅行などのお金も要らなくなります。 あるいは保育士や幼稚園の先生、介護士さんの給与も引きあげられて、利用者の待機問題を解消できます。 いま100円の飲み物が110円から116円ちょっとになる、かわりに、 子どもの教育費の心配をせずにすみ、医療や介護などの老後の心配もなくなる、もし、自分や自分の子どもが障がいをもっていても、お金の心配をしなくてすむ、ということです。 そうです。《貯蓄ゼロでも不安ゼロ》の社会は作れるんです。そんな社会をめざすために、税金を「取られるもの」から「暮らしの会費」に変えていく。ここがポイントです。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【無能】東国原英夫「食料品の消費税を0％にしてデジタルに課税するといい」 【朗報】食料品、ガチで消費税率0％になるかもしれんｗ 【速報】自民党さん、消費税引き下げを「公約」へ 【衝撃】立憲・枝野「消費税減税したいと考えてる党員は立憲民主党から出ていけ！」←何も言い返せんかったわ... 【悲報】自民党幹事長「首相...消費税減税だけはいかん。それをやったら自民党が割れる」　→　石破の説得に成功…