1 名前：少考さん ★：2026/09/18(金) 19:53:23.80 ID:Sn0SVPam9.net 【独自】JICA、アフガニスタン人職員全員に雇用打ち切り通知…「紙切れ一枚で捨てられるのは納得いかない」：東京新聞デジタル 2026年9月18日 11時30分　有料会員限定記事 　日本政府の政府開発援助（ODA）を担う独立行政法人国際協力機構（JICA）が、アフガニスタンの首都カブールの事務所に常駐するアフガン人職員全員との雇用契約を9月末で打ち切ると通告したことが分かった。 　職員らはJICAの後ろ盾がなくなれば、政権を握るイスラム原理主義組織タリバンから「迫害され生命に危険が及ぶリスクがある」と恐れている。専門家は「配慮が必要」と指摘した。（池尾伸一） ◆「迫害対象になり危険にさらされる」 　JICAはこれまで1年の雇用契約を毎年更新してきたが、7月1日付で「雇用契約の終了の通知」の文書を通達。今回の雇い止めについて、海外現地スタッフの給与構造の見直しなどを理由として挙げている。 　事務所には6人のアフガン人職員がおり、1人は女性。日本人職員が常駐しない中、日本政府が国連機関を通じて行う感染症予防、農業用水開発などの援助の実務を担ってきた。 　雇用契約終了の通知に対し、現地職員らは田中明彦理事長に嘆願書を提出。雇用継続とともに、「継続できなければ日本など安全な国への退避支援も含めて考えてほしい」と求めた。職員の1人は東京新聞の取材に、「タリバンは日本政府とJICAの援助が必要なため職員を標的にすることは控えているが、後ろ盾がなくなれば迫害対象になり危険にさらされる」と答えた。 　アフガンでは2021年8月に米国が撤退。タリバンがカブールを制圧し政権復帰した際、日本政府やJICAは大使館やJICAのアフガン人職員が「外国政府の関係者」として迫害対象になる恐れがあると判断。職員を日本に退避させ、2023年には元職員114人が日本で難民認定された。 　JICAは取材に、「状況が変化しており職員が離職した際に危険が及ぶことはないと想定している」と回答した。 　ただ昨年、日本で難民認定された人はアフガン出身者が123人と最多で、全体の6割以上を占める。国連人権理事会の特別報告者も、タリバン政権下では過酷な人権抑圧が続いていると指摘。女性が働くことや大学に行くことも禁止され、日本政府はこの政権を政府として承認していない。 　アフガン難民の状況に詳しい難波満弁護士は「人権抑圧の状況や迫害の恐れは5年前から基本的に変わっていないはず。本人たちも恐れているならJICAは雇用や退避についての配慮が必要」と指摘した。 　　◇　　◇ ◆「極限的な中で勤務してきたのに…」 ... 残り 1059/2053 文字 引用元：…