1: 匿名 2026/09/17(木) 09:24:47 産経新聞：産経ニュース「ずるい」を生まない妊活支援へ、上限約1800万円も　広がる企業の費用助成と特別休暇仕事と「妊活」の両立が難しく、人知れず葛藤を抱える人は少なくない。その人たちの離職を防ぎ、長く働いてもらうために本格的なサポートへとかじを切り始めた企業もある…卵凍結や不妊治療への支援制度が拡大する一方で、新たな課題も浮かび上がる。一部の社員への「特別扱い」と受け取られ、他の社員の反感を買うリスクを指摘するのは企業の就業制度に詳しいリクルートワークス研究所（東京）の萩原牧子主幹研究員だ。「先行して支援策が進んだ育児や介護が示すように、制度を当事者限定にすると、周囲から『あの人だけずるい』という不満が生まれやすい」と指摘する。そうなると、当事者は罪悪感を抱いて制度を使いづらくなってしまう。仕事と個人の事情との両立が必要になるのは不妊治療中の社員だけとは限らない。萩原さんは「制度があっても必要なときに選択できなければ意味がない」とする。そのため、不妊治療など「妊活」に限った支援にとどまらずに、全従業員を包括した働き方のアップデートを図っていく視点も求められているようだ。…