1： 煮卵 ★ Q4mgEFw89 2026-09-09 19:25:15 中道改革連合の小川淳也代表は9日、新党結成や公明党への復党を進める「新たな形態」への移行方針を決めた後の記者会見で、分派後も未交付分の政党交付金を受け取る考えを示した。 その取り扱いについて「9割方は総選挙の支払いに消える」と述べ、大半を2月の衆院選で生じた債務の返済に充てる考えを明らかにした。「10億円余り（の債務）を踏み倒していいのか。答えはノーだ」と強調し、完済することが「社会的責任、経済的責任だ」と語った。 ■余れば「国庫返納も」 総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億6940万円が残る。 小川氏は衆院選を巡る民間事業者への支払いについて「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と述べ、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かした。 債務返済後に政党交付金が余った場合については「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語った。 政党交付金の原資は税金であり、当初の党の枠組みを事実上終えた後も約11億7千万円を受け取り、選挙債務の返済に充てることへの説明を問われると、「ただいまのようなご批判は極めて厳しく、甘んじて受け止めなければならない」と応じた。 階猛幹事長も会見に同席した。フリーの記者が、中道に残る国会議員1人を「破産管財人」などと表現したことに対して、「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは、公党に対して極めて失礼ではないか」と反発した。 （奥原慎平） [産経新聞] 2026/9/9(水) 18:39…