1. 匿名@ガールズちゃんねる 2026年5月、トランプ米大統領が北京を訪問し、習氏と会談した。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、習氏はこの席で、高市首相が進める日本の「再軍備」を厳しく非難したという。 同席した関係者の証言では、その口調は強く、感情がにじんでいたという。 米中首脳会談という場でありながら、習氏が日本の軍事政策をわざわざ持ち出したこと自体に意味がある。台湾有事を念頭に防衛力を強化する日本を、米国の対中包囲網の一翼とみなして警戒している––––そのメッセージを、トランプ氏に直接伝えた形だからだ。 ただし、中国側も偶発的な衝突や米国の介入を招く事態は避けている。圧力を強めながらも、衝突を回避するよう行動を抑制しているとの見方もある。 ■「誰が次の対象になるか分からない」という不安 高市発言から10カ月。中国が積み上げた措置は、日本企業や漁業者、観光業者、中国に駐在する日本人の生活に、現実の負担と不安をもたらしている。 一方、それによって日本政府が台湾政策や防衛力強化の方針を転換した形跡はない。中国側にも輸出減少や観光収入の喪失といった代償が生じている。圧力は、必ずしも相手を屈服させてはいない。それでも習氏は次の一手を打ち続ける。 2026/09/08(火) 17:06:43…