1: ロドシクルス(ブラジル連邦共和国) [US] 2026/08/27(木) 16:15:22.48 ID:cJr5TlQ40● BE:662593167-2BP(2000) 不動産バブル崩壊による税収不足にテンパった🇨🇳地方政府が、足りない税収を企業から奪おうと、100社を超える上場企業に対して巨額の税金追徴と延滞課徴金を科して話題に。多くの🇨🇳企業がいきなり過去に遡り未払い税金支払いを要求され、上半期の利益のほぼ全てを失ったそうです。…— mei (@2022meimei3) August 27, 2026 「100社超に追徴、しかも半年で過去14年分を突破」――中国で異例の徴税強化が進み、地方財政と企業収益の両方に視線が集まっています。Bloombergによると、2026年上半期、中国の上場企業100社余りが税金の追徴や納付遅延に伴う課徴金を科され、その総額は約77億元に達しました。これは習近平氏が2012年に権力の座に就いて以降、約14年間に追徴された総額を上回る規模とされています。内需低迷で税収が2023年のピークから減少する一方、地方政府が長く頼ってきた土地売却収入も2桁ペースで縮小し、地方政府が新たな財源を模索していると報じられています。実際に、追徴額が2025年の純利益を上回り、上半期の業績を大きく押し下げた企業も出ています。一方で、今回の追徴には過去に受けていた税制上の優遇を「適用対象ではなかった」と判断されたケースなどもあり、すべてを一律に「地方政府が企業から金を奪っている」とみなせるわけではありません。財政難への対応として当然の徴税強化なのか、それとも企業を弱らせて将来の税収まで細らせるのか――ネット上では、中国経済と地方財政の次の一手にまで議論が広がっています。【この件、まだ続きがあります】・〖悲報〗中国バブルを崩壊させたとして中国恒大創業者に無期懲役、全財産没収中国不動産不況の象徴となった恒大問題と、巨額債務の後始末をめぐる動きを整理しています。・中国政府「外国に経済悪化を絶対に知られるな！金のない奴は表に出てくるな！」⇒ 若者が地下駐車場に潜ってカオスｗｗｗｗｗ中国の内需低迷や低賃金をめぐる投稿から、個人消費と生活実感について出た反応を整理しています。・〖速報〗中国「工場の倒産が止まらない！このままじゃ債務不履行で経済が終わってしまう！」高市政権の対中包囲網が静かに突き刺さり始める企業倒産や雇用、消費低迷など、中国経済の企業側で起きている問題を別角度から取り上げています。 引用元:…