1: ばーど ★ 2026/08/26(水) 17:50:31.41 ID:kBilLy98 反日な人が政権の主要ポジションに大勢いるのでしょうね。「異様な日本敵視政策」経済崩壊が近い中国と無理を重ねて付き合う必要なし! 日中2000年の「断絶裏面史」 — マサ (@masa33t1) August 25, 2026 「日中友好を前提にし続ける必要はあるのか」――中国の対日姿勢をめぐり、長年続いてきた日中関係そのものを見直すべきだという主張が波紋を広げています。アサ芸プラスは2026年8月26日、団勇人氏によるコラムで、中国が日本を「新型軍国主義」と世界に喧伝しているとの見方を示しました。記事では、1972年の日中国交正常化や1978年の日中平和友好条約、その後の日本による資本・技術面での協力などを振り返った上で、現在の日中関係を「友好」だけで捉えることに疑問を呈しています。また、尖閣諸島や反日教育などを挙げ、日本は中国と無理を重ねて付き合う必要はないとの考えを示しています。一方、記事末尾では「経済崩壊が見えている中国」と表現していますが、中国経済が近く崩壊することが、このコラムだけで確認されたわけではありません。ネット上でもここが大きな争点となり、「距離を置くべき」という反応だけでなく、「中国崩壊論は何年も言われ続けている」と慎重に見る声も出ています。日中関係を見直す議論と中国経済への評価は、同じ話として扱ってよいのか――反応を追うと、むしろ二つを分けて考える必要性も見えてきます。【この件、まだ続きがあります】・ロシア・中国「日本は国連憲章107条の敵国条項を理解して国民に伝えろ」中国が日本の「軍国主義」に言及する別の外交上の主張について、旧敵国条項をめぐる議論と反応を整理しています。・〖速報〗中国の対日批判に欧米諸国が「現実離れしたプロパガンダ」と一蹴。対話を拒み続ける中国を欧米メディアが「独裁者の断末魔」と書き立てる不可逆な外交的処刑中国による日本への「軍国主義」批判をめぐり、海外側の受け止めを扱った関連記事です。・〖悲報〗中国バブルを崩壊させたとして中国恒大創業者に無期懲役、全財産没収今回のコラムでも触れられた中国経済をめぐり、不動産不況の象徴となった中国恒大の判決とネット上の反応を整理しています。 引用元:…