1: 匿名 2026/08/26(水) 20:04:20 茨城県を代表する地場産品、納豆を再び日本一に-。他自治体に奪われていた納豆の鑑評会や購入額のトップの座を取り戻そうと、県は「納豆日本一奪還プロジェクト」を始動させる。製造事業者と連携した研究会の設立やレシピコンテストなどを行い、品質、消費量、健康長寿の3本柱で日本一を目指す。県は25日、関連事業費1500万円を盛り込んだ2026年度補正予算案を、9月の県議会第3回定例会に提出すると発表した。総務省家計調査によると、昨年度の水戸市の1世帯当たりの納豆購入額は全国2位。16年以降、首位の座を明け渡している。また、納豆鑑評会で県内の事業者が最優秀賞となったのは08年が最後。大井川和彦知事は「県を代表する納豆産業を維持するためにも官民で盛り上げていく」とプロジェクトの狙いを語った。品質の面では、県と県内製造事業者11社が9月に「納豆日本一研究会」を設立する。鑑評会に向けて、試作や分析などの技術支援や、大豆農家への生産支援などを行う。消費量拡大に向けては、「平日納豆を1パック以上食べよう!」宣言を実施。賛同した個人や企業を県が認定し、1世帯で週当たり5パック以上の消費を目指す。県内飲食店と連携した新たな納豆料理の開発やレシピコンテストも行う。納豆は高血圧、骨折予防に効果があるとされることから、消費推進によって健康長寿の延伸も図る。大井川知事は「品質から消費量まで盛り上がることになれば、県内の納豆事業者の振興にもつながる。副次的に健康増進効果もあり、三方良し」としアピールした。茨城新聞クロスアイ【茨城新聞】納豆日本一奪還へ始動　茨城県計画　品質向上や消費拡大茨城県を代表する地場産品、納豆を再び日本一に-。他自治体に奪われていた納豆の鑑評会や購入額のトップの座を取り戻そうと、県は「納豆日本一奪還プロジェクト」を始動させる。製造事業者と連携した研究会の設立やレシピコンテストなどを行い、品質、消費量、健康長寿の3本柱で日本一を目指す。県は25日、関連事業費1500万円を盛り込んだ2026年度補正予算案を、9月の県議会第3回定例会に提出すると発表した。…