1: ホロファガ(ブラジル連邦共和国) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/23(日) 14:04:19.51 ID:cj91kRUs0● BE:662593167-2BP(2000) 【悲報】沖縄メディアさん、公選法違反指摘のファクトチェックから逃げていると突かれてしまう沖縄県知事選をめぐりネット上では各陣営の“公選法違反疑惑”を指摘する動画が大量に拡散これに対し石戸氏は「絶対に事前運動かどうかのファクトチェックやった方がいい」「沖縄メディア… pic.twitter.com/h7zYY7tdpO— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) August 22, 2026 「ファクトチェックするなら、こここそでは？」――沖縄県知事選をめぐる公選法違反疑惑と、沖縄メディアの検証姿勢が新たな争点になっています。 提示されたX投稿では、ノンフィクションライターの石戸諭氏が、SNSで拡散している事前運動をめぐる指摘について「絶対に事前運動かどうかのファクトチェックをやった方がいい」と発言した場面が紹介されています。 2026年沖縄県知事選は8月27日告示、9月13日投開票。公職選挙法では立候補届出前の選挙運動は「事前運動」として禁止される一方、告示前の政治活動すべてが直ちに違法になるわけではなく、個別の行為が選挙運動に当たるかは内容や目的、時期、態様などを踏まえて判断されます。 実際、沖縄県選挙管理委員会は8月10日、立候補予定者4氏に関係するポスターやのぼり旗計367件を公職選挙法に違反すると判断し、撤去命令を出しています。内訳は玉城デニー氏関係200件、古謝玄太氏関係149件、下地幹郎氏関係16件、比嘉隆氏関係2件で、問題は一つの陣営だけに限られていません。 一方、琉球新報は今回の知事選でファクトチェック報道に取り組む方針を公表しており、沖縄タイムスでも選挙に関する情報の検証記事が掲載されています。そのため、「沖縄メディアがファクトチェック自体から逃げている」とまでは確認できません。 今回突かれているのはむしろ、SNS上の政策や発言だけでなく、選管資料と照らして「この活動は違反なのか、違反ではないのか」という選挙ルールそのものも検証対象にするべきではないか、という点です。 各陣営で違反を疑う動画や投稿が飛び交う中、メディアは何を検証し、何を扱わないのか――「ファクトチェックの公平性」まで含めて議論が広がっています。 【この件、まだ続きがあります】 ・玉城デニー「告示日は27日ですけども、できるだけ告示日までに電話をかけたり声掛けをしてください」 告示前の電話や声掛けをめぐり、禁止される事前運動と選挙準備・政治活動の線引きを整理しています。 ・沖縄県選挙管理委員会「告示前の選挙活動は違法。やめろ」⇒ 玉城デニー陣営「リベラルに法律は関係ない！」 候補者名入りののぼりと、県選管による違法掲示物への撤去命令をめぐる反応を整理しています。 ・【悲報】共産党「デニーを絶対当選させるぞ！」⇒ 堂々と公職選挙法違反 山添拓参院議員の街頭演説と候補者名入りの旗について、公選法上の扱いが議論になった件です。 引用元:…