1: 匿名 2026/08/19(水) 19:05:42 ID:k56JR5OQ0.net 読売新聞「残業月４５時間以内」の一律抑制見直しへ…高市首相が規制緩和に意欲・相談窓口も開設【読売新聞】 厚生労働省は９月から、労働基準監督署による時間外労働についての企業への指導を見直す方針を固めた。労基署は、労使の合意で月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月４５時間以内に抑えるよう指導しているが、そうした一律労基署は、労使の合意で月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月４５時間以内に抑えるよう指導しているが、そうした一律の指導をやめる。指導の見直しに合わせ、厚労省は３６協定や特別条項を締結する企業向けの相談窓口を全国の「働き方改革推進支援センター」に開設する。さらに、労働基準監督官が社会保険労務士らとともに企業を訪問し、締結をサポートする取り組みも始める。厚労省はこうした見直しなどを進めるよう、全国の労働局に指示した。…
