1： ぐれ ★ /jV26Yr79 2026-08-10 09:20:39 8/10(月) 7:00配信 朝日新聞 　身寄りがなく、資産も残さずに亡くなった人の火葬や納骨を行うための公費負担が膨らみ続けている。無縁の遺体や遺骨を民間業者が自治体から有料で引き取る「無縁ビジネス」が広がる背景には、公費負担を減らしたい自治体側と、自治体相手に確実な収入が見込める業者側の思惑が重なっていることがある。 　厚生労働省によると、生活保護受給者が亡くなった際の火葬費などを公費で賄う「葬祭扶助」の適用件数は2024年度に5万6447件に達し、過去最多を更新した。国と自治体による公費負担の総額は計約120億円に上るとみられる。 　厚労省の調査によると、引き取り手のない「無縁遺体」は23年度に4.2万人と、年間死亡者数の3%弱に達すると推定されている。 　無縁遺体は通常、自治体が火葬を行い、遺骨は遺族が引き取りに来る可能性を踏まえ、納骨堂などで一定期間、保管する。引き取り手がなければ、無縁の合葬墓などで葬られる。総務省の調査（21年）では、こうして全国の自治体が保管している無縁遺骨は約6万柱に上った。 　一方、取材では、無縁遺体・遺骨を自治体から格安で引き取る民間業者が存在することが分かった。自治体が負担する公費（約21万円）よりも安い料金16万5千円で、火葬や納骨、永代供養まで一切を請け負うというもので、取材に応じた東京都内の葬儀業者の代表者は、首都圏を中心に1千体以上の遺体を自治体から引き取ったと証言した。 　この業者は一般的な葬儀はほとんど手がけず、無縁遺体・遺骨を専門に扱っているといい、遺体を首都圏の住宅街にあるプレハブ倉庫内の冷蔵庫で保管、オフィスに費用をかけないなどコストを削減したビジネスを関東一円で展開していた。 　ただ、業者に遺体が引き取られれば、その後の処置が適切に行われているかどうか、国や自治体は把握できず、チェックする仕組みもない。 続きは↓…