1: 匿名 2026/09/26(土) 09:23:58 ギャラップ社が先月実施した世論調査によると、アメリカ人の43％が社会主義に肯定的な見方をしていると回答した。ギャラップ社がこの質問を調査し始めて16年になるが、このように答えたアメリカ人の割合が40％を超えたのは今回が初めてだ。これは、2025年に39％が社会主義に肯定的な見方を示した時と比べて4ポイントの上昇であり、2010年の36％からもわずかに上昇している。社会主義は若者の間で最も人気が高く、18歳から34歳までの回答者の57％が社会主義を肯定的に捉えていると答えている。民主党支持者の間での社会主義に対する見方は、2010年以降着実に人気が高まっており、肯定的に捉える人の割合は2010年の50％から2019年には65％に上昇し、それ以降は横ばい状態が続いている。トランプ政権が国家安全保障大統領覚書第7号（NSPM-7）イニシアチブを通じて左派グループや進歩主義思想を抑圧するための激しいキャンペーンを展開している最中に、こうした人気が急上昇している。NSPM-7は、「反米主義」や「反資本主義」といった原則を「犯罪的」な言論と広く同一視している。しかし、ギャラップ社の調査によると、長らくアメリカの政治システムを支配してきた資本主義の原則も、人気が低下していることが明らかになった。最新の世論調査によると、大企業に好意的な見方をしているアメリカ人はわずか35％で、2012年の58％という最高値から減少している。「自由企業」、つまり企業は政府の規制から比較的自由に運営されるべきだという考え方を支持する人の割合は、今年の調査では90％近くから77％に低下した。 Approval of Socialism at Record High as Capitalist Principles Hit New LowsViews of big business and free enterprise have declined significantly in the past decade.…