1 名前：蚤の市 ★：2026/07/31(金) 07:24:37.51 ID:RFuI3WKp9.net 　高市早苗首相が、「悲願」とした飲食料品の消費税率の引き下げを正式に表明した。だが、物価高対策として減税に踏み切った欧州の先行事例をみると、価格への不十分な反映や財政悪化といった失敗例も目立つ。（高田みのり） ◆イギリスでは財政悪化…その後税率引き上げ 　消費税減税の大きな懸念は、減税分がそのまま価格の値下げにつながるとは限らない点だ。物価高対策などで日本の消費税に当たる「付加価値税（VAT）」を引き下げた欧州各国の例をみても明らかだ。 　英国は2008年12月、VATを17.5%から15%へ13カ月間限定で引き下げた。英研究助成機関による分析では財源は推定124億ポンド（約1兆6900億円）に上るが、減税分を価格に反映させた企業は6～7割にとどまる。開始数カ月後には価格を元に戻し始める動きも出た。さらに、政府の単年度赤字が2006年から4倍に膨らむなど、かねて逼迫（ひっぱく）していた財政も急激に悪化。減税終了から半年後には税率20%へ引き上げられることとなった。 　アイルランドは2011～2018年と2020～2023年に、宿泊業や観光分野などのVATを13.5%から9%に一時的に引き下げた。計約4600億円の財源を費やしたが、議会予算局は「減税分の価格反映よりも企業の利益確保につながった」と分析。飲食店など「サービス分野での価格引き下げは減税分の1～2割」と...(以下有料版で，残り 587文字) 東京新聞　2026年7月31日 06時00分 引用元：…