1: ばーど ★ 2026/07/28(火) 08:12:39.17 ID:CxpeJk1Y 日本の高市早苗政権は24日、「国家情報局」の設置を正式決定し、31日に初の「国家情報会議」を開催する方針を示した。これは第二次大戦後の日本の情報体制における重大な変化であり、情報機能の統合・強化を狙うものだが、実質的には軍事拡張に資する「新たな戦前の情報体制」の構築であり、日増しに膨れ上がる日本右翼勢力の軍国主義的野心を露呈している。高市政権は、平和を求める国内外の声を無視し、「平和憲法」の制約を突破し続けており、東京では連日、市民による抗議集会が開かれている。アジア太平洋諸国と国際社会は、日本右翼勢力のこうした動きに強く警戒し続けるべきだ。人民日報が伝えた。 ■戦前・戦時中の「特高警察」を世論に想起させる 関連法案によれば、日本は首相をトップとする「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする情報体制を構築する。「国家情報局」は、省庁横断的な情報の総合調整の権限を有する。 当局は「外国のスパイ活動を防止する」ことを口実に「国家情報局」の設置を強行し、全国民を対象とする常時監視システムを構築し、各省庁のデータを統合。国民の日常的な付き合いや政治的意思表示、反戦活動なども監視対象に組み込まれる。民主的な監督制度を欠くため、今後組織的な人権侵害を招く潜在リスクがある。 情報機能の強化に対し、日本国内では「秘密警察政治」復活への懸念が各界で広がり、世論は戦前・戦時中の日本の「特別高等警察（特高警察）」を想起している。 以下ソース…