1 名前：蚤の市 ★：2026/07/19(日) 07:41:44.77 ID:MnNTez909.net 　【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12.5%とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。 　通商法122条に基づく10%関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。 　政権は失効後の関税水準維持に向け、3月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づく調査を進めてきた。 　6月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部(USTR)のグリア代表は日本や欧州連合(EU)などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の15%上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。 　301条関税を巡り、USTRは15日、昨年7月から調査してきたブラジルに対し、25%の追加関税を22日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは74億ドル(約1兆2000億円)相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。 　USTRは301条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、EUなど16カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は15日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。 時事通信 国際報道部2026年07月19日07時02分配信 引用元：…