埼玉県は7日、令和9年度から5年間にわたる県政運営の指針を盛り込んだ次期「県5カ年計画」の大綱を公表した。 目指す未来の基本理念として「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を掲げるとともに、人口減少・少子高齢化の到来を踏まえた社会基盤の構築など、9の政策と51に及ぶ分野別の施策を提唱した。 今後、県民の意見も反映させ、県議会9月定例会に議案として提出する。 ■歴史的課題、克服へ 大綱では県が現在、人口減少や少子高齢化、災害の激甚化や犯罪の複雑化など、多くの「歴史的課題」に直面していると指摘。その上で、目指す将来像について「安全で安心な社会」「誰もが輝き、活力ある社会」「持続的に成長・発展する社会」を打ち出した。 「安全で安心な社会」の実現に向けては、危機管理・防災体制や防犯対策・捜査活動の強化など16施策を提示。「誰もが輝き、活力ある社会」では、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる社会づくりのほか、高齢者の活躍支援など20施策を掲げた。 「持続的に成長・発展する社会」を巡っては、イノベーション（技術革新）の創出と企業誘致の推進など15施策を示した。計画の実行に当たっては、県が誇る充実した交通網や産業の集積性、地域資源などの〝強み〟を生かす必要性に言及。 デジタル技術を活用する重要性なども強調した。 大野元裕知事は7日の定例会見で、現行の5カ年計画を踏まえ、「取り組みをさらに進化させた」と説明した。…