1: 匿名 2026/06/16(火) 18:07:54 国民投票法改正案「宿題放置」したまま国会審議入り　ネット広告、運動資金…規制しないのは、改憲したいから？：東京新聞デジタル憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案が、衆院で審議入りした。国民投票運動を巡っては、インターネット広告や運動資金の規制が「宿題」...東京新聞デジタル 国民投票運動を巡っては、インターネット広告や運動資金の規制が「宿題」とされてきたが、改正案には盛り込まれていない。高市早苗首相の陣営による中傷動画疑惑も浮上するなか、資金力や情報操作によって、投票結果も左右されかねない。最低投票率の定めもないなど「欠陥」を放置したままの改正に批判が広がっている。 国民投票法で、テレビとラジオの広告放送は投票日の14日前から禁止されるが、ネット広告にはその制限もない。南部氏はテレビと比較し、ネット広告は「放送法のように管轄する法律がなく、民放連のような力のある業界団体が存在せず、規制が難しい」と説明する。 これに運動資金の無規制が加わることで、公正さは一層失われると説く。「金額の上限がなく、使った際の報告義務もない。（改正か否か）望む投票結果を導き出すため、資金をつぎ込み、世論を形成することもできてしまう」と危ぶむ。 審議入りした11日の衆院憲法審でも、中道改革連合の階猛氏が、高市首相陣営による昨年の自民党総裁選などでの対立候補らの中傷動画作成・拡散疑惑に触れて「情報を浴び続ける受け手は、批判的な目で見られなくなる認知疲労という状態に陥るため、有効だ」とする専門家の意見を紹介。 資金力や人工知能（AI）、交流サイト（SNS）を活用すれば「一人で影響を与えられる」とし、ネット広告などの規制を求めた。 提出者の自民の新藤義孝氏は「重要なご指摘」「議論を深めていきたい」などと述べるにとどめた。…