1: ぐれ ★ 2026/05/31(日) 21:05:59 ID:CJ+Zab1K9 ※5/30(土) 13:32配信 読売新聞オンライン いじめの疑いがある「重大事態」について、奈良市教育委員会が２月以降、第三者委員会を設置できない状態が続いている。 いじめ防止対策推進法は、調査組織を設けるよう教育委員会などに義務付けているが、委員となる弁護士の報酬を巡り、奈良弁護士会が「低すぎる」と派遣を見合わせているためだ。 報酬額は各地で引き上げられており、奈良市も見直しを検討している。 （奈良支局 小松夕夏） 重大事態２件、めど立たず 奈良市教委によると、現在、重大事態と判断している事案が２件あり、いずれも調査委員会を設置できないままになっている。 うち１件で被害を訴えている市立小学校の女児の保護者によると、昨年夏頃から同級生に金銭を要求されたり、足を踏まれたりし、昨年１０月から半年近く不登校になった。 現在も精神的に不安定な状態が続いているという。 市教委によると、昨年１１月に重大事態に該当すると判断し、今年１月、奈良弁護士会に委員の推薦を依頼。 だが、弁護士会は「業務量に報酬が見合っていない」と推薦を見送り、現在も設置のめどは立っていない。 女児の保護者は取材に、「子どもの命に関わるかもしれないのに、市教委も弁護士会も危機感が足りない」と憤り、「時間がたてば、関係者の記憶があいまいになり、調査結果にも影響が出てしまう」と危惧した。 「業務負担量を考えて」 奈良市の規則では、調査委は教育や法律、医療などの有識者７人以内で構成すると定める。 市教委は委員の選定にあたり、公平性・中立性を確保するため、特定の個人ではなく、奈良県医師会や奈良弁護士会に推薦依頼を出している。 報酬は条例で、▽会議（日額１万４０００円）▽調査（同２万５０００円）▽報告書作成（３０分５０００円、１日８万円が限度）――などと規定。 奈良弁護士会は、今の報酬では委員のなり手がいなくなるという危機感から、全ての業務について、１時間当たり２万２０００円以上の報酬を要求している。 続きは↓ いじめ調査委、弁護士報酬「低すぎ」で設置できず…保護者「命に関わるかもしれないのに危機感足りない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　いじめの疑いがある「重大事態」について、奈良市教育委員会が２月以降、第三者委員会を設置できない状態が続いている。いじめ防止対策推進法は、調査組織を設けるよう教育委員会などに義務付けているが、委員とYahoo!ニュース…