1: ワラビー(東京都) [CN] 2026/05/09(土) 16:46:38 「中国政府が動員できるアカウントは500万～1000万」　日本人を分断する中国の「SNS部隊」　見分け方を専門家が解説（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース【全2回（前編/後編）の前編】 　世界では今SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさYahoo!ニュース 世界では今SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。 目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。 高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさるもの。 情報工作に長けた彼らは、あの手この手で日本人を惑わそうと企んでいるのだ。 *** いよいよ「日本版CIA」が誕生する日が迫っている。 高市早苗首相が公約に掲げた「国家情報局」の創設。 その前提となる「国家情報会議設置法案（国情法案）」が、4月23日に衆議院で与野党の賛成多数で可決されたのだ。 連休明けの5月8日に参議院で審議が始まり、法案成立となれば7月にもわが国初の統合調整機能を持つ情報機関が発足する。 政治部デスクによれば、 「安全保障を巡るインテリジェンス機能強化のため、首相を議長とした『国家情報会議』が設けられます。 その実務を担うのが『国家情報局』。 これまで外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが各々バラバラに収集・分析してきた国内外の情報を集約して、官邸へ届ける役割を担います」 件の法案提出にあたって、国会で高市氏は「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境」に日本が立たされていると口にした。 それゆえ国家情報局には、SNSを使った外国勢力による「偽情報」を監視して、対策を練る専門部署が設けられる。 さる官邸関係者が言う。 「専門部署には、国家安全保障局や内閣情報調査室、国家サイバー統括室などから、20名ほどの職員が集められる予定です。 近年、中国やロシアなどの外国勢力が、SNSでフェイクニュースを拡散して世論の分断をあおって、米国や台湾の選挙に介入もしています。 もはや日本も他人事ではない状況に置かれている。 そう政府が判断したのです」 ■「中国本土でしか使わない漢字や言い回しが残っている」 SNSを使った情報工作が日本を襲うと聞いても、何が起きているのかピンとこない人も多いだろう。 その実態を、元内閣官房国家安全保障局参事官補佐で、笹川平和財団上席フェーの大澤淳氏に聞くと、 「SNSにおける具体的な手法としては、『ミーム』と呼ばれる風刺画の投稿が挙げられます。 視覚的にも一目で分かりやすく伝えられるため、非常に多く出回っている。 すでに米国や台湾では、選挙介入などの『影響工作』で多く見られる特徴的な手法の一つです」 専門家の間では、外国勢力による情報工作は「影響工作」と呼ばれていて、SNS上では日本語を使った投稿に、中国の関与が疑われる「偽情報」が見つかっているというのだ。…