1: 匿名 2026/11/06(金) 06:48:46 「選挙で負けた場合、公約にどこまでこだわるべきか」民改・階猛氏、消費減税より給付優先民主改革の会の階猛幹事長は4日の記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロの公約と、現金給付を優先する現在の方針との整合性について、「公約というものを、選挙で負けた場合にどの程度こだわるべきかという論点がある。決め打ちするのではなく、党内で方向性を改めて議論したい」と語った。民主改革の会の前身といえる中道改革連合は2月の衆院選で、物価高対策として食料品の消費税率を今年秋から恒久的にゼロとする公約を掲げ、大敗した経緯がある。階氏は減税公約について「今の段階では否定していない」と述べた。会見に先立ち、民主改革の会は議員総会で、政府提出の消費税関連法案について「反対の方向」で小川淳也代表と政調会長に対応を一任した。階氏は、政府案について減税効果や財源、減税終了後の支援金の内容、農家や飲食店への支援策が不透明だと指摘した。最終的な賛否は6日の高市早苗首相の答弁を見極めて判断する。階氏は、公約の扱いについて「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」と述べ、今後の党内議論で確定させる考えを示した。減税公約と給付優先民主改革の会は国民1人当たり4万円を一律給付し、所得税の課税対象とした上で、必要な財源を確保して1年後から所得に連動した恒久的な給付に切り替える案を唱えている。階氏は会見で、物価高対策としては消費税減税より現金給付の方が実効性が高いとの考えを示し、給付について「よりスムーズで実効性があるのではないかと考えた」と語った。政府案については、2年間の食料品減税が終了した後に家計の負担が増えることも問題視した。階氏は、旧立憲民主党時代に掲げた2年間の食料品減税について「そのときはきちんと財源も示していた」と強調。当時は現在のように食料品価格が継続的に上昇する状況ではなかったとし、「立憲民主党のときの2年間の減税策とは全く似て非なるもの」と述べた。（奥原慎平）産経新聞：産経ニュース「選挙で負けた場合、公約にどこまでこだわるべきか」民改・階猛氏、消費減税より給付優先民主改革の会の階猛幹事長は4日の記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロの公約と、現金給付を優先する現在の方針との整合性について、「公約というものを、選……