1 名前：蚤の市 ★：2026/05/16(土) 08:28:13.60 ID:Lv12RRTx9.net (略)◆「大きな金額。大きな買い物の足しにしようと」 　東京新聞は、会計検査院の報告より前に、マイナポイントを使えなかったケースについて取材していた。「みなさんにご迷惑をかけるならマイナカードを作らなければ良かった」。東京都東大和市の80代の女性は、そんな後悔を口にした。 　女性がマイナカードを作ったのは、「マイナポイント第2弾」事業の広報が「毎日のようにテレビで流れていた」時期。政府はマイナカード普及策のポイント事業を拡充し、2022年6月から、カードの健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録をすると、それぞれ7500円分のポイントがもらえるようにしていた。 　女性は年金生活の1人暮らし。普段は現金ばかりで、クレジットカードも使わない。ポイントに惹（ひ）かれたが、利用の経験も知識もなく、市役所の窓口に相談して手続きした。電子マネーカードをつくり、1万5000円分のポイントを受け取ったことを確認した。「私にとっては大きな金額。大きな買い物の足しにしようと思った」 ◆「これ残高ゼロですよ」有効期限が切れていた 　2024年7月、自宅のエアコンが壊れた。電器店に急いで行き、支払いにポイントを充てようとしたところ、店員にこう告げられた。「これ残高ゼロですよ」。店員の助けも借りて調べると、有効期限が切れていた。 　有効期限の説明は記憶にない。(略) 　同様の事例が他にあった可能性は、会計検査院が15日に公表した検査結果でも浮かぶ。 　マイナポイント事業は、カード取得者に最大5000円分を付与する「第1弾」が2020年にスタート。2022年からの「第2弾」でマイナ保険証登録などへのポイントが加わって、最大で計2万円分もらえるようになり、2023年9月まで続いた。 ◆カード取得されるのに手いっぱいで、ポイントの説明が 　検査結果によると、ポイント事業に関する国の支出は1兆3905億円。うち9割はマイナポイントの原資として決済事業者に渡った。検査院の試算などで、事業終了から1年半後の2025年3月時点までに、主な事業者だけでポイントの利用額が1兆1600億円分以上だと判明。小規模な事業者も含む全体では1兆2200億円超と推計した。 　一方、判明分のポイントでは、有効期限が1年未満の決済サービスで1000万円分以上が使われず、失効したとみられる。1年以上2年未満のサービスでは5億円分以上が未利用だった。(略) ◆「ポイント付与したら事業は終わり、後は本人の責任」？(以下有料版で) 東京新聞　2026年5月16日 06時00分 引用元：…