自転車利用者の交通違反に反則金を科す「青切符」制度を巡り、全国の警察が４月１日の導入以降、少なくとも計８４２件の青切符を交付したことが読売新聞のまとめでわかった。警察官が違反を是正する「指導・警告」は約２万１９００件に上った。各地の警察には交通ルールに関する問い合わせが相次いでおり、運転マナー向上の効果がうかがえる一方、制度の浸透も課題として浮かんだ。 青切符制度は自転車による重大事故の防止を目的に導入された。走行中にスマートフォンを使う「ながらスマホ」や「信号無視」など、１６歳以上による１１３種類の違反が対象となっている。全国の摘発状況が明らかになるのは初めて。 読売新聞は全都道府県警に４月１～１５日の青切符の交付件数と違反種別、指導・警告の件数などを取材した。警視庁と群馬、新潟、滋賀、和歌山の４県警は交付件数の回答や発表がなかった。集計期間が異なる警察本部も一部あった。 交付が判明した８４２件のうち、理由が明かされたのは７８１件。このうち「一時不停止」が３４２件（４４％）で最も多く、ながらスマホが２７９件（３６％）、「信号無視」が８１件（１０％）で続いた。 交付状況に地域差も 地域別では愛知が最多の１３６件で、大阪１２５件、埼玉１０４件、京都９９件などと続いた。青森、秋田、山形、三重、徳島、高知、長崎、熊本、沖縄の９県は０件で、交付状況には地域差もみられた。 警察庁によると、青切符はながらスマホなど特に危険な違反を除き、原則として警察官の指導・警告に従わない場合に交付される。交付件数は、全国の指導・警告件数の４％ほどにとどまり、自転車利用者の大半の交通違反は現場の警察官による指導や注意で是正されているとみられる。 各警察本部からは、制度導入後「一時停止でしっかり止まる自転車を見かけるようになった」（新潟）、「スマホを持ちながらの運転が減少した」（栃木）など、マナー向上を指摘する声も出ている。「自転車の交通事故自体も減った感触がある」（宮城）といった回答もあった。 一方、交通違反に当たる走行方法などの問い合わせも相次いでおり、全国の警察は交通安全教室の実施やＳＮＳによる情報発信など啓発活動を強化している。…