1： 煮卵 ★ PtklsU1P9 2026-05-01 14:57:40 　政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある。年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向だ。 　佐藤啓官房副長官が３０日、高市内閣発足から半年が過ぎたのに合わせて読売新聞のインタビューに応じ、明らかにした。 　佐藤氏は「ベビーシッターと家事支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減する」と明言した上で、需要が増えた場合のサービスの担い手不足といった課題を年末までに洗い出すと説明した。「税負担の軽減」は、利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除などの手法が想定される。 　共働き世帯では、家事や育児の負担が今なお女性に集中し、離職などの弊害を招いている。２０２７年に予定する家事支援サービスの国家資格創設と合わせ、国主導でサービス普及に力を入れることで、女性の働きにくさ解消を目指す。 　佐藤氏は、企業が従業員らの子どもを預かる「企業内学童保育」を支援する考えも示し、具体的な需要を調査中だと明らかにした。小学生になった子どもを夏休みなどに預ける先がない「小１の壁」が問題化していることが背景にある。子どもの自殺対策も強化すると述べ、「弱い立場の人々を含め、幅広い国民の声を拾い、政策のウィングを広げていく」と強調した。 [読売新聞] 2026/5/1(金) 5:00…