1 : 3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 略 ■“すべての原因は政府にある”■ 　反対協が運用する船によって死者が出てしまったのは紛れもない事実であるにもかかわらず、なぜ彼らは謝罪することができないのか。反対協の事情に詳しい、『沖縄の不都合な真実』の共著者である評論家の篠原章氏が言う。 「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」 　恐るべき理屈だが、最も大切な遺族側への謝罪についても、 「自分たちが前面に出て謝れば抗議活動に非があったと認めることになるという感覚が、彼らにはある。内心ではやはり“原因を作ったのは政府なのだから政府が謝るべきだ”との思いが強く引っかかっているのだと思います。ただし、それを口にすれば世論の猛反発を招くことは分かっており、結果として“簡単には謝れない”という状況になっているのでしょう」（同） 　果たして、反対協の幹部らは何と答えるのか。会の共同代表である仲村善幸氏と事務局長の東恩納（ひがしおんな）琢磨氏は、口をそろえて、 「弁護士に聞いてください」 　と言うばかり。 全文はソースで…