1: 煮卵 ★ 2026/10/19(月) 11:41:26.05 ID:YJGOK9629 ［トランプの米国］逆風の要因＜５＞ ◼ＥＶ、無人機や兵器、通信機器にも 乾いた大地に大型クレーンが何本もそびえ立つ。米西部ネバダ州北部のリチウム鉱山「タッカーパス」。電気自動車（ＥＶ）の電池などに欠かせないリチウムを生産するため、巨大な工場の建設が昼夜を問わず進む。鉄骨が組み上がり、大型タンクや配管が並ぶ。砂漠に新たな工業拠点が生まれようとしている。 開発を進めるリチウム・アメリカズは２０２７年末までに施設を完成させ、２８年以降、本格生産を目指す。生産能力は年約４万トン。最大８０万台のＥＶ向け電池をまかなえる量だという。 「北米をリチウム生産の地として、地図に載せる機会だ」。同社のジョナサン・エバンス社長（５６）は期待を込める。 米国が自国で重要鉱物を生産する。その目標を象徴する巨大プロジェクトだ。リチウムはＥＶだけでなく、無人機や兵器、通信機器にも使われる。安定確保は米国の産業競争力や安全保障にも関わる。 ◼手続き迅速化 米国が危機感を強めるのは、重要鉱物の供給を中国に握られているからだ。中国は、政府の支援を受けた企業が大量生産で価格を押し下げ、他国企業の鉱山開発を難しくしてきた。米国も当面、中国に安定供給を求めざるを得ない。 トランプ政権は国内生産を急ぐ。バイデン前政権は２４年、タッカーパスに２２億ドル（約３５００億円）超の融資を決定。トランプ政権はさらにリチウム・アメリカズとタッカーパス事業の株式をそれぞれ５％取得できる権利を確保し、国内生産を後押ししている。 トランプ大統領は８月、米鉱業界との会合で「米国を再び世界の鉱物超大国にする」と宣言した。許認可の迅速化にも力を入れる。９月にはアリゾナ州の亜鉛・マンガン鉱山「エルモサ」が、連邦政府の許認可調整制度「ＦＡＳＴ―４１」の対象となった鉱山開発案件として初めて許認可手続きを完了した。 開発を手がける「サウス３２エルモサ」のパット・リスナー社長（５６）は「厳格さを保ちながら、より効率的に審査を進めることができた」と評価する。通常６～７年かかる手続きが、２年余りで進んだという。 ◼「住民置き去り」 だが、開発を急ぐだけでは解決できない問題もある。リチウム採掘で中国のシェア（占有率）は世界の約２割とされるが、採掘した原料を電池などに使える形にする精製・加工では中国が約７割を握る。 米国内で鉱山を掘り、リチウムを生産できても、加工を中国に頼る限り、依存する構図は変わらない。 ネバダ大リノ校のサイモン・ジョウィット教授（４６）は、重要鉱物の供給網を国内だけで構築することの難しさを指摘する。「すべてを自国だけで賄えるという主張は、経済性や地質条件、インフラの現実を無視している」と語る。 また、鉱山開発には長い年月がかかる一方、リチウム価格は短期間で変動する。複数の鉱山が一斉に稼働すれば、供給過剰で採算が悪化する恐れもある。 環境面の壁もある。鉱石の処理後に生じる廃棄物から酸性の水が発生し、周辺環境に悪影響を及ぼすことを懸念する声がある。環境保護団体「グレート・ベースン・リソース・ウォッチ」のジョン・ハダー事務局長（６５）は環境審査が不十分だったと批判し、「政府は許認可の迅速化を促す一方、地域住民を置き去りにしている」と訴える。 重要鉱物の安定確保は経済安全保障上の重要課題だが、巨額の資金を投じても成果が表れるまでには時間がかかる。中間選挙を目前に控えた与党・共和党の候補者たちにとって、有権者に訴えられる実績とはなりにくい。 （おわり、この連載はワシントン支局　関根晃次郎、阿部真司、坂本幸信、中根圭一、ニューヨーク支局　山本貴徳、木瀬武、ロサンゼルス支局　増田知基が担当しました） [読売新聞] 2026/10/19(月) 10:12 引用元: ・【米】リチウム、「脱中国」「すべて米国で」目指すが…生産できても加工は中国がシェア７割、依存は変わらず [煮卵★]…