消費減税などについて超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が8日開かれ、レジのシステム改修の課題をメーカーに聞き取った。飲食料品に限って消費税率をゼロにするためのシステム改修には「法改正から約1年かかる」との意見が出た。高市早苗政権は2026年度中に減税を始めたい考えだが、現実的には27年秋以降にずれ込む可能性が高そうだ。 「システム改修の具体的な作業期間は、内容にもよるが、1年程度を要するとのことだ」。国民会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は会議後、記者団に聞き取りの結果を説明した。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【無能速報】「社民党の経済政策を教えて」→福島みずほ「消費税ゼロ」→「財源は？」→福島みずほ「法人税上げ!」 【悲報】爆笑問題太田「高市早苗さんなら消費税ゼロに出来る！パンダだってゼロにしたんだから」→炎上 【悲報】日本米、消費者に見捨てられはじめる 【悲報】中道改革連合、高市の実績になると悔しいので消費税減税参加せず 【悲報】消費税下げるなー、憲法改正するなー、宗教課税するなー・・・日本の停滞理由わかったな 【画像】女さん「1時間目水泳だから水着着て登校しちゃった」→こうなるｗｗｗ…
