1: 匿名 2026/04/02(木) 00:18:25 先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的にはむしろ望ましいかも」＜「子供が減れば国は滅びる」という警告は最早過去の遺物になるのかも＞ 極端な少子高齢化は社会の仕組みを崩壊させる──。ずいぶん前から、これは常識のように言われてきた。ところがここにきて、その大きな要素...Newsweek日本版 政治家や人口学者などの専門家は、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数）が人口置換水準（人口が長期的に一定に保たれるために必要な出生率で2.1程度）を下回ると、その国の人口は減り、労働力が不足し、経済は衰退すると警鐘を鳴らしてきた。このためイタリアから日本まで、出生数が減少している多くの国で、手厚い出産奨励策を求める声が高まっている。 ところがIIASAの研究チームは、こうした警告は非現実的な予想に基づいていると主張する。そもそも人口置換水準は、これ以上寿命が延びず、移民の影響もないことを前提としており、現実を反映していないというのだ。 そして、経済の持続可能性を決めるのは、人口の規模よりも人口の構造だと主張する。教育水準が向上し、労働参加率が上昇し、生産性も高まれば、出生数減少のインパクトは吸収できるし、場合によっては経済によい影響を与える可能性すらあるという。 子供の数が少ない社会は、子供1人当たりにより多くの資源を投じることができるし、人的資本やイノベーション、そして長期的な生産性を強化できるという。また、経済全体の従属人口指数が下がり、行政サービスにも余裕ができると、彼らは主張する。…