大阪市は27日、大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する障害者の就労支援などを行う事業所について、市内の4つの事業所が、2024年度から2025年度に受け取った約150億円を不正に受給したものと認定し、27日付で「指定取り消し」（効力はことし5月1日から）の行政処分を行ったと発表しました。 大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ分を加えた約110億円の返還請求を行っています。 　大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する事業所は、障害者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を、利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、過大に受け取っていた疑いがあり、2025年8月から大阪市が監査を進めていました。　 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【悲報】コロナ助成金6億不正受給して豪遊してた中国人夫婦。国民の血税でコンサートまで開いてしまう。 【悲報】八王子市職員、97人が交通費900万＆15人が住宅費400万不正受給ｗｗｗｗｗｗｗ 【悲報】参政党議員「不正選挙と言うのはもうやめましょう」→支持者にボコボコにされてしまうｗｗｗｗｗ 【悲報】参政党支持者「チームみらいの得票数がおかしい！不正選挙だ！」 【終了】KDDIの子会社不正、再委託先と発注元が同じで資金を還流させる手口ｗｗｗ 【画像】秋葉原のバニーガール店にガチでとんでもないバニーがいると話題に…