1: 2025/06/26(木) 08:16:43.20 日本の生活保護が「最低生活ライン」だと定められている以上、 それが上がらないと給料も本質的には上がりにくい。 ① 法律上の最低ライン 日本の生活保護は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を基準に設計されており、これが「最低生活ライン」の公式な定義です。 ② 給料や最低賃金との関係 国や自治体は「生活保護より働いた方が得になるように」最低賃金や補助金の設計をします。 逆に言えば、生活保護が上がらない限り、それを超えるように設計される賃金も上がりづらい。 これは政策上の整合性のためであり、以下のような構造になっています： 生活保護水準 ＝ 最低ライン ↓ 最低賃金や低所得者向け制度がこのラインを「少しだけ」上回るよう設計 ↓ それ以上に給料が上がるには、経済成長などの別の要因が必要 ↓ 生活保護が上がらない＝底が固定される ＝全体の給料水準が引っ張られにくくなる 🔁 それって他国では違うの？ はい、違います。 欧米（特に北欧やカナダ）では、「最低ラインを上げて底上げする」という考え方が一般的。 結果として、生活保護・最低賃金の引き上げ → 消費拡大 → 給料増加 → 成長 という流れを生んでいます。 日本はこれと真逆で、**「生活保護を抑える → 最低賃金も上がらない → 給料も低い → 消費も弱い」**という悪循環にいます。 「生活保護＝最低生活ライン」が固定されている限り、社会全体の賃金もそれ以上に上がりにくいという構造は、現実に存在します。…