1: 匿名 2025/12/21(日) 07:46:44.19 ID:LPBb61Gl9 東京新聞デジタル 2025年12月21日 06時00分　会員限定記事 　環境保護などの公益活動に取り組む企業を、官公庁が「パートナー」として認定する制度に、危険ドラッグの販売業者や、脱法的な金融ビジネスをうたう業者が複数登録されていることが分かった。手続きが簡単で自治体の審査も甘いため、「行政のお墨付き」を得ることによってビジネスの集客に利用されているとみられる。（佐藤航） ◆パートナーリンクから飛んでみると… 　東京都足立区が「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組む企業を認定する「あだちSDGsパートナー」。パートナー制度の特設サイトに、「通信販売」を名乗るある業者が掲載されている。リンクをクリックすると、大麻の有害成分に似た作用を持つ化学物質「合成カンナビノイド」を含む危険ドラッグを扱う通販サイトが表示された。 危険ドラッグの通販店や「クレジットカードの現金化」をうたう業者などがパートナーとして登録する東京都足立区のSDGs特設サイト 　業者はサイトで「現在のところ法的な規制がない」として合法性を強調している。一方、厚生労働省は合成カンナビノイドなどについて「健康被害を起こす恐れがある」と指摘。化学物質の構造を変えて法規制をすり抜ける成分のドラッグが次々と開発されており、「規制対象でなくても安易に手を出すべきでない」と注意喚起している。 　区のSDGsパートナー制度は2023年6月に始まった。オンラインのフォームから事業者の概要とSDGsに関する簡単な方針などを記入するだけで申請でき、10月末現在で約760事業者が登録している。 ◆「確認するのは、あくまでSDGsの取り組み内容」 　登録自体に違法性はないとはいえ、こうした業者を行政がパートナーとすることに問題はないのか。 　区の要綱では、法令や公序良俗に反する場合などは申請を却下することができる。ただ、区の担当者は本紙の取材に「申請時に確認するのはあくまでSDGsの取り組み内容で、業務の是非を判断する材料がない。申請内容だけで見極めるのは難しい」と説明した。 （略） ※全文はソースで。↓ >>…