1: 蚤の市 ★ 2026/03/22(日) 23:21:16 ID:yrq9wOzK9 一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」について、減額が始まる基準額（賃金と厚生年金の合計）が4月、現行の月額51万円から65万円に引き上げられる。 昨年成立した年金制度改革法に基づく見直しで、新たに約20万人が満額の年金を受け取れるようになる見通し。 高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげる。 在職老齢年金制度は、賃金と厚生年金の合計額が基準額を超えた場合、超過部分の半額について、厚生年金から減らす仕組み。 全国民対象の基礎年金には影響しない。 直近1年間のボーナスを12等分した金額を含む月ごとの賃金と、厚生年金のうち収入や加入期間に応じて増える「報酬比例部分」の月額を合計し、基準額と比べて判断する。 例えば賃金が46万円で厚生年金が10万円の場合、合計は現行の基準額（51万円）を超える56万円となり、超過分の半額（2万5000円）が支給停止となる。 4月から基準額が65万円に見直されると、満額を受給できる。 厚生労働省によると、年金の受給権を持ちながら働く65歳以上の高齢者は2023年度末時点で約324万人に上る。 在職老齢年金制度が就労意欲をそいでいるとの指摘を踏まえ、基準額を引き上げる。 4月以降も、経営者や専門職など現役並みの高収入を得る約30万人は、基準額を超えるため年金が減らされる。 時事通信 編集局2026年03月22日19時01分配信 「月６５万円」まで満額受給　４月、働く高齢者の年金減見直し：時事ドットコム一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」について、減額が始まる基準額（賃金と厚生年金の合計）が４月、現行の月額５１万円から６５万円に引き上げられる。昨年成立した年金制度改革法に基づく見直しで、新たに約２０万人が満額の年金を受け取れるようになる見通し。高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげる。時事ドットコム…