1: 匿名 2026/04/18(土) 20:15:48 女性の潜在労働力は142万人　労働投入量の減少に歯止めは？ | TBS CROSS DIG with Bloomberg人口減少と高齢化が同時に進むもとで就業者数は減少が不可避とされていたが、実際には想定を上回るペースで増加が続いている。厚生労働省の雇用政策研究会が2014年に公表した報告書では、2020年の就業者数は楽観的…TBS CROSS DIG with Bloomberg 近年、女性の労働力率は大幅に上昇しており、特に出産から子育てを担う年齢層で落ち込む「M字カーブ」の底が大きく上昇している。 たとえば、2015年時点の女性の労働力率は30～34歳で71.2％、35～39歳で71.8％だったが、2025年にはそれぞれ85.9％、82.7％まで10ポイント以上上昇した。 注目されるのは、労働力率の上昇とともに就業希望の非労働力人口を加えた潜在労働力率も上昇している点である。 このことは現時点の潜在労働力率が天井ではなく、育児と労働の両立が可能となるような環境整備を進めることにより、女性の労働力率のさらなる引き上げが可能であることを示している。 特に、女性の短時間就業者は増加希望者が198万人（減少希望者は144万人）と男性の短時間就業者の増加希望者93万人（減少希望者は90万人）の約2倍である。 年収別に労働時間増加希望者の割合を見ると、100万円未満の層では男性13.7％、女性14.1％、100～199万円の層では男性11.1％、女性12.8％となるなど、年収が低い層ほど増加希望者の割合が高い。 いわゆる「年収の壁」の問題で、一定の収入を超えることを避けて就業調整を行う人が相当数存在することが推察される。 課税最低限の引き上げなど年収の壁の解消に向けた取り組みは進められているものの、現時点では壁は完全には解消されていない。さらなる制度の見直しを通じた就業調整の緩和が求められる。 関連トピック 年収の壁、178万円に 税制改正法が成立 | ガールズちゃんねる - Girls Channel - 年収の壁は全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額で、物価に連動して控除額を自動的に見直す仕組みも導入。防衛財源確保に向けては27年1月から所得税を1％引き上げ、少額投資非課税制度（NISA）は同年から18歳未満にも対象...ガールズちゃんねる - Girls Channel -…