1: 牛乳トースト ★ 2026/03/20(金) 12:37:22 ID:5+pvgtxk9 財政難が続くＮＨＫが、受信料滞納者に対する民事手続きを強化させている。 支払っている人との公平負担の観点から放送法上の原則を貫く構えだが、そもそも受信料制度の是非や、ＮＨＫが扱うべき番組の範囲、“再放送”の多さなどについて、モヤモヤを感じている人も多いはず。 様々な疑問について、１月に就任した井上樹彦（たつひこ）会長に真正面から尋ねてみた。 （文化部 旗本浩二） 受信料収入の大幅減続き、収支均衡達成に黄信号 ＮＨＫでは、２０２３年１０月からの受信料１割値下げにより、２７年度までの４年間で１０００億円の支出削減を余儀なくされ、現在は赤字予算を編成。 同年度で収支均衡に持ち込むことが目下、最大の財政目標だ。 ところが、１９年度末に過去最高の４２１２万件だった契約総数は、コロナ禍で戸別訪問がしにくくなったことに加え、昨今の物価高などで減りはじめ、２４年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。 １８年度に過去最高の７１２２億円だった受信料収入も、２４年度末には５９０１億円にまでしぼんでおり、果たして収支均衡が達成できるか危ぶむ声がある。 放送法では、放送受信機器（テレビなど）があれば、番組を見ようが見まいが、受信契約義務が課される。 逆に言えば、「テレビは置いていない」という家庭や職場は契約対象にならず、契約件数に関しては、ＮＨＫの努力だけではいかんともしがたい一面がある。 ただ、ＮＨＫにとって幸運なのは、昨年９月末と１２月末で契約総数が下がっていないことだ。 しかも「テレビ離れ」を象徴するようなテレビ撤去による解約は増加傾向にないという。 ＊記事全文は以下ソースにて 2026/03/20 07:03 読売新聞オンライン…