外国人運転手による交通事故が過去10年間で最も多く、令和7年には7906件の事故が発生した。この中で、死亡・重傷事故は587件に達し、これも過去10年で最多となった。警察庁は、外国人の人口増加や訪日外国人の増加が事故の増加に影響していると分析している。  外国人運転手による事故は、全体の交通事故（26万4348件）の約3％を占めており、平成28年の1.4％から倍増している。死亡事故は52件、重傷事故は535件で、死亡・重傷事故全体の2.3％を占めている。国籍別では、中国が136件（23.2％）で最も多く、次いで韓国・朝鮮が102件（17.4％）、ベトナムが65件（11.1％）、ブラジルが54件（9.2％）、フィリピンが37件（6.3％）となっている。  運転資格別では、日本の免許を持つ外国人運転手が488件で、全体の80％以上を占めている。その中で、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替えたケースが158件あり、これは「外国免許切替」制度を利用したものである。国際免許による事故は41件、外国免許は11件、無免許運転による事故も30件発生している。  このような状況を受けて、外国免許切替制度は昨年10月に厳格化された。新制度では、交通ルールの知識を確認するための問題数が10問から50問に増加し、実技試験も追加された。また、住民票の写しの提出が原則となり、住民票を持たない外国人観光客は免許を取得できなくなった。警察当局は、外国人を雇用する事業者やレンタカー事業者と連携し、交通安全教育を推進している。 …