1: 匿名 2026/02/26(木) 11:41:30 政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての 即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。 スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、 「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。 同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。 政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。 「食品はゼロ」を導入するのであれば 外食も対象とするよう求め、すでに導入されている食品の軽減税率について「抜本的な見直し」を要求していくという。 外食業界、食品消費税ゼロに反対表明　政府は「2年間」検討（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当やYahoo!ニュース…