1: 匿名 2026/02/18(水) 19:45:55 ID:rEGKwCtc9 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。 関係者が18日、明らかにした。 2025年度は大幅な増額となり、企業側への配慮から適用を例年の10月より遅らせる自治体が相次いだため、26年度は是正してもらいたい考え。 来月にも報告書をまとめる。 法的拘束力はないものの、夏の地方審議に影響しそうだ。 背景には、適用時期が遅れれば働く人への恩恵が小さくなり、地域間格差も一時的に広がることへの懸念がある。 近年の改定は隣県や都市部への人口流出防止、地域間の「最下位脱出」を意識した引き上げ競争の様相を呈している。 最低賃金の改定は、中央審議会が示す引き上げ額の目安を参考に、都道府県の地方審議会が夏ごろに実際の金額を決める。 25年度は、39道府県が国の目安（63～64円）に上乗せした。 最低賃金の全国平均は過去最高の時給1121円。 前年度からの引き上げ額も66円と過去最大となった。 2026年02月18日 18時43分共同通信 最低賃金、遅れ是正議論へ　適用時期、厚労省審議会　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。関係者が18日、明らかにした。2025年度は大幅な増額となり、企業側への配慮から適用を例年の10月より ... 47NEWS…