1: 名無し 2026/02/21(土) 07:25:38.12 ID:TcO2nS26R 米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断し、関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。 最高裁は、憲法上の関税賦課権限は議会が有すると強調しており、大統領による行使には議会の明確な権限特定が必要との見解を示している。 時事通信 ■要約 ・米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税は大統領の権限逸脱であり違憲と判断 ・関税賦課の権限は議会に帰属しIEEPAの規定では権限不十分であると結論 ・トランプ大統領は判決を恥さらしと非難し貿易合意を解消する可能性を示唆 ・日本への15パーセント相互関税が撤回されるなど政権への打撃は必至の情勢 ・自動車や鉄鋼への関税は根拠法が異なるため今回の違憲判断の対象外となる ラサール石井、高市政権批判のあまり「本音の差別意識」がポロリ。高市外交の熱狂に怯え、国民の結束をバラバラにする凄まじい選民意識が露呈・・・ ”高校無償化”で入試に「異変が」 公立志向の熊本で私立「専願」が急増 太田光代さん、憲法改正の是非を問う国民投票の最低投票率設定オンライン署名に「署名しました！賛同を...…