1: 匿名 2026/02/19(木) 05:53:11 「買春の刑罰化は、誰のためにもならない」“買う側”の処罰法制定を国が検討も…セワーカー支援団体が「反対」する理由 | 弁護士JPニュース1956年に制定された現行の売防止法は、「買春を助長する行」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。 この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方...弁護士JP｜あなたの悩みを解決する弁護士検索サイト 1956年に制定された現行の売防止法は、「買春を助長する行」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。 この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方について、必要な検討をおこなうことを、法務大臣に指示する」との発言があった。 また1月末には、法務省から「現行の売防止法に『買う側』への罰則追加を含む形での改正を検討する」とも発表されている。 以前から「売防止法で女性側にのみ罰則があるのは不公平」「買春する男性側を規制すれば、売買春が減る」との意見は多く見られていた。 そのため「買春処罰化」の動きが一気に活発化したことを歓迎する空気感も高まっているが、一方で買春処罰化を「危うい動き」と見る意見も根強い。 現役／元セワーカーとそのサポーターで構成され、「セワーカーが健康かつ安全に仕事をおこない、辞めたいときにも安全に辞めることができる」環境を目指す任意団体・SWASHも、以前から「買春処罰法」に反対の立場を取っている。 なぜSWASHが買春処罰法導入に反対しているのか。 メンバーに話を聞いた。 （ライター・蒼樹リュウスケ） 買春処罰法導入によって脅かされるセワーカーの安全と健康 「社会情勢が保守化、厳格化している状況で、首相からこのような発言が出たことで、とうとう本格的に買春処罰化の動きが始まったな、と思いました」 セワークの最前線で空気を感じているメンバーの率直な感想だ。 SWASHは、セワークに関する映画の上映や関係者のトークによる勉強会の開催、セワーカーへの性感染症予防啓発や郵送検査キット配布など、さまざまな活動をおこなっている。 さらに、フェミニズム運動や労働運動などの他分野で活動をおこなう団体とも対話をし、多様な視点からセワーカーの権利や労働環境を考えている。 SWASHが「買春処罰法」に反対する理由は「買春の刑罰化は、より脆弱な立場にいるセワーカーをさらに追い込みかねない」との考えがあるからだ。 その根幹には「買春処罰を導入するとセワーカーの経済面、健康面、安全面により多くの問題を引き起こす」という事実がある。…