1. 匿名@ガールズちゃんねる あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない。処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれていくことが重要」との見解も示した。 財政審の増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、「社会保障は費用のボリュームが大きく、少しでも見直すと財政全体に与える影響が大きい。制度の持続可能性の確保を模索していくことに専念しなければいけない」と指摘。介護職らの賃上げの必要性は否定しなかったが、給付と負担のバランスを考慮してメリハリをつける視点が不可欠との認識を示した。 2025/05/28(水) 12:34:21…