1: 名無し 2026/02/16(月) 09:12:15.82 ID:v7NkL2mP0 出入国在留管理庁は今月1日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則2カ月前に知らせる「弁護士通知制度」を廃止した。日弁連との合意に基づく運用だったが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になるといった事案があったと説明している。 通知制度は2010年に始まり、送還中止を求める裁判などを起こす弁護活動の参考にしてもらうのが狙いだった。入管庁によると、2019年以降、通知後に少なくとも7人が一時行方不明となったほか、予定に合わせた抗議活動で業務に支障を来すケースもあったという。日弁連は外国人の「裁判を受ける権利」の侵害だとして抗議している。 共同通信 ■要約 ・入管庁が強制送還の時期を事前に知らせる「弁護士通知制度」を今月1日付で廃止 ・通知を受けた対象者が行方不明になる事案や抗議活動による業務支障が理由 ・2010年に弁護活動の参考目的で開始されたが2019年以降に7人が逃亡 ・日弁連は外国人の裁判を受ける権利を侵害するとして制度の廃止に強く抗議 ・2025年は東京入管だけで約50件の通知が行われていた実態が判明 【速報】 共産・小池晃氏「ひとこと言いたい。今回は異常な選挙だった」 イーロン・マスク氏、xAIの全社集会で組織再編や「月面電磁カタパルト」計画などを語る！ 【安全保障会議】中国外相「日本には軍国主義の亡霊が徘徊している」…