1: 名無し 2026/02/16(月) 08:45:22.14 ID:WWWokCas0 中国で春節（旧正月）の大型連休が15日に始まったが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐる中国政府の訪日自粛要請により、中国人旅行客が激減している。 日本政府観光局によると昨年12月の中国人訪日客数は前年同月比約45％減となり、年明けも減少傾向が続く。これを受けて関西の百貨店や宿泊業界では、中国人客への過度な依存を見直す「脱中国」の動きが加速している。大丸心斎橋店では台湾や香港、韓国向けのSNS発信を強化し、帝国ホテル大阪も中国以外の国への営業強化を急いでいる。 産経新聞 ■要約 ・中国政府による訪日自粛要請の影響で春節の中国人観光客が一変し激減 ・高市首相の台湾有事発言への反発が背景にあり昨年12月から訪日客45パーセント減 ・観光需要で潤ってきた関西の百貨店やホテルが大きなマイナス影響を受ける ・特定国への依存リスクが露呈したことで各社は脱中国依存の動きを加速 ・台湾や香港など他地域や多国籍な集客を目指しSNS発信や営業を強化 【速報】 共産・小池晃氏「ひとこと言いたい。今回は異常な選挙だった」 イーロン・マスク氏、xAIの全社集会で組織再編や「月面電磁カタパルト」計画などを語る！ 【安全保障会議】中国外相「日本には軍国主義の亡霊が徘徊している」…