1: 名無しのアニゲーさん 2026/02/09(月) 14:40:37.754 ID:Ec49NQUaM 食料品「消費税ゼロ」検討加速、容易ではない代替財源確保…租税特別措置見直しでも減収分に届かず 最大の課題は代替財源の確保だ。食料品の税率を0%にした場合、年間の減収額は5兆円に及ぶ。首相は一定の条件で法人税などを軽減する租税特別措置(租特)の見直しや税外収入の活用などで財源を確保すると主張してきた。 ただ、23年度の法人向け租特の減税額は計約2・9兆円で、仮に全廃しても5兆円には届かない。企業の投資を後押しする制度を縮小すれば、「強い経済」を目指す高市政権の方針と矛盾することにもなりかねない。…