この記事のポイント 注目の理由：政府の高額療養費制度改定による自己負担引き上げががん患者に大きな負担増をもたらす 共感ポイント：働きながら治療を続ける現役世代の経済的困窮と、治療断念の危機 意見が分かれる点：医療保険破綻への対応やむなしという現実的見方vs.生活保護や外国人利用の濫用を先に取り締まるべき論 1: 匿名 2026/02/02(月) 17:02:13 高額療養費制度の自己負担引き上げに悩むがん患者ら――衆院選の立候補者へ「もっと病気の人に心を寄せて」医療費の自己負担を抑える高額療養費制度は、今年８月から月々の負担上限額が引き上げられる。昨年の暮れ、政府が決定した。昨春、制度を巡る拙速な方針決定が反発を招き…南日本新聞デジタル 制度は、利用者の月々の自己負担の上限額を年収区分ごとに定めている。１２カ月以内に３回上限に達すると、４回目以降は「多数回該当」として減額される。政府は８月と来年８月に上限を引き上げ、区分も細分化する予定だ。 改定は、膨らみ続ける医療費に対応し、現役世代の保険料負担を抑える狙い。長期療養者への配慮として多数回該当の上限額を据え置き、新たに年間上限額も新設する。 乳がん患者が訪れる相良病院（同市）の高山千俊医事部長（４９）は、多数回該当の上限据え置きや年間上限額の新設を評価する一方、治療のために仕事を辞めて収入が減るケースを危ぐする。「制度は重要なセーフティーネット。経済的な不安で治療を諦めないように、相談支援センターなども頼ってほしい」と話す。 今回の選挙戦では、公約にがん対策などの医療支援を訴える候補者が少ないと残念がる。「候補者はもっと病気の人に心を寄せてほしい。患者の生活と医療をより良くするための政策を掲げる候補者や政党を支援したい」…