この記事のポイント 注目の理由：東京都が過去最大の9兆6530億円予算でチルドレンファースト政策を強化することが発表された 共感ポイント：出生率向上の必要性は理解しつつも、地方と東京の格差拡大、独身者や高齢者への配慮不足への不満 意見が分かれる点：子ども支援の必要性vs支援の実効性と東京一極集中への疑問、また外国人の子どもの増加が実態ではないかという懸念 1: 匿名 2026/01/30(金) 22:22:36 ID:wbVEqvrR9 東京都の来年度予算案は今年度比5・4％増の9兆6530億円 チルドレンファースト強化 - 産経ニュース 2026/1/30 21:48 今年度比で5・4％増、一般会計の予算総額が9兆6530億円となる都の令和8年度当初予算案が、30日に発表された。 出生数に下げ止まりの兆しが見え始めた「チルドレンファースト」の政策をさらに強化するほか、持続可能な社会の実現や災害から都民を守る強靭な都市づくり、都市としてのさらなる魅力向上など657件の新規事業も盛り込まれた。 この日の定例記者会見で、小池百合子知事は「人が輝き活力にあふれ、安全安心な東京へとさらに進化させる施策に積極的に財源を振り向けた」と述べた。 全国的に少子高齢化が止まらないなか、これまで小池都政は「チルドレンファーストの社会」を旗印に、さまざまな政策を矢継ぎ早に実行に移してきた。 結果、昨年1月～11月の都内の出生数はわずかだがプラスに転じた。 この勢いをさらに加速させようと7年度に約2兆円計上した予算を約2千億円増額。 8年を「結婚のきっかけにしたい特別な1年に」と位置づけ、7億円を投じてマッチング事業をはじめとした施策を強化するほか、7年度の予算が12億円だった不妊治療費の助成を56億円に拡大する。 成長した子供たちへの教育の推進にも力を入れる。 近年、入学希望者が減少傾向にある都立高の魅力を高めるための新規事業の一つとして4億円の予算を組み、各校から1人ずつ3週間の短期留学ができる制度を創設。 海外留学に関心のある生徒を後押しし、世界に羽ばたく人材の育成につなげようという試みだ。 一方、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」も昨年6月の都議選で訴えた、都内在住の0～18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」の増額は見送られた。 世界のモデル都市へ （略） ※全文はソースで 東京都の来年度予算案は今年度比5・4％増の9兆6530億円　チルドレンファースト強化今年度比で5・4％増、一般会計の予算総額が9兆6530億円となる都の令和8年度当初予算案が、30日に発表された。出生数に下げ止まりの兆しが見え始めた「チルドレ…産経新聞：産経ニュース…