この記事のポイント 注目の理由：万博に導入された『国産』EV150台の実態が中国製で、詐欺的商法が明かされたから 共感ポイント：80億円の詐欺的調達、ハイスペック謳うも仕様変更隠蔽、社内異議を無視した経営体質 意見が分かれる点：特になし（スレ全体で詐欺性を認識で一致、行政チェック責任の程度で若干異論あり） 1: 匿名 2026/01/29(木) 08:13:50 環境に優しい次代の乗り物として期待され、すでに公道を走る電気自動車（EV）バスに故障が続発している。 そのバスは、北九州市に本社を構える新興企業、EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）が販売したもので、大阪・関西万博では150台が導入されている。 EVMJは“国産EVバス”を謳い文句に全国の自治体や企業に売り込んできたが、その実態は中国メーカーが製造したものであり、相次ぐ不具合を受け、国土交通省も立ち入り検査に踏み込んだ。 いち早く問題を追及し、関係者の証言を集めてきた自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。 【第2回】 日本有数の大企業から80億円を調達 2019年に北九州市で設立された新興企業であるEVMJは、万博バスに内定した当初、「国内で最終組み立てを行なう国産EVバス」として盛んにアピールを続けていた。 この分野で目立った競合相手はなく、自動車メディアや経済誌もこぞって国産EVバスメーカーとして取り上げた。 社長の佐藤裕之氏は「九州の優秀企業家」として知られるようになり、経済誌で「低電力化で世界最高水準の実力」を持つEVバスを世に送り出す企業などと紹介された。 「万博で日本初の量産EVバスが使われる」との期待は大きく膨らんだ。 注目の新興企業となれば、企業や金融機関も放っておかない。 同社がこれまで出資者から調達した合計金額は80億円を超えている。 その出資者には、住友商事、第一交通産業、NTTドコモ、関西電力グループ、四国電力グループ、みずほリース、三菱UFJ信託銀行といった日本有数の大企業が名を連ねている。 政府も後押しした。 中小企業、ベンチャー企業を支援する経産省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、EVMJが計10行の金融機関から借入調達した50億円の2分の1を保証する契約を締結。 2024年9月に出されたプレスリリースでは、EVMJをこう持ち上げた。 「EVモーターズ・ジャパンは、高いレベルの省電力とバッテリーの長寿命化を実現する独自システム『アクティブ・インバータ』等の技術をもとに、バスをはじめとする商用EVの開発や販売事業等に取り組んでいます。 これまで海外からの輸入が主流であった商用EVの国産化を目指し、商用EVの最終組み立て工場『ゼロエミッション e-PARK』の建設を進めています。 （中略）同社の事業は、次世代に求められる高性能の国産商用EVを提供するものとして多くの需要が期待されます。 中小機構は、同社の更なる事業の発展を応援します」 しかし、関係者の情報から浮かび上がる姿は全く異なるものだ。 《元社員が内実告発》故障続発の「国産EVバス」、実態は中国メーカーが製造　「一部の工程を日本でやれば国産にできる」と強引に解釈、心臓部の重要な仕様変更も公にせず（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース　環境に優しい次代の乗り物として期待され、すでに公道を走る電気自動車（EV）バスに故障が続発している。そのバスは、北九州市に本社を構える新興企業、EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）が販売したYahoo!ニュース…