この記事のポイント 注目の理由：民泊新法違反での全国初の書類送検が、中国籍CEO運営の悪質な営業違反事例だったこと 共感ポイント：違法営業を続ける悪質性への怒り、近隣住民の迷惑、外国人規制の必要性 意見が分かれる点：強硬な強制送還論と制度設計の矛盾指摘、政治評価の違い 1: 匿名 2026/01/27(火) 12:15:18 ID:86G50vDa9 【速報】東京・新宿区の民泊運営会社とCEOらを書類送検 住宅宿泊事業法（民泊新法）違反の疑いでの書類送検は全国初 平日営業するも区に虚偽の報告か 警視庁 | TBS NEWS DIG 2026年1月27日(火) 10:01 東京・荒川区で、区の条例で禁止されている平日に民泊を営業するなどした疑いで新宿区の民泊運営会社が家宅捜索を受けた事件で、警視庁はこの会社と中国籍のCEOの男性ら2人を住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いなどで書類送検しました。 民泊新法違反の疑いでの書類送検は全国で初めてだということです。 書類送検されたのは、東京・新宿区の民泊運営会社「K-Carve Life」とこの会社の中国籍のCEOの男性ら2人です。 荒川区では土曜日から月曜日の正午までのみ民泊の営業が可能と条例で制限されていますが、この会社は荒川区の民泊施設でおととし6月から7月の間に49日間、客を宿泊させていました。 それにもかかわらず、区に対して8日間しか宿泊させていないと虚偽の報告をしたうえ、区からの業務改善命令に従わなかった住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いなどがもたれています。 2023年から、この民泊施設では区の立ち入り検査が複数回行われていましたが、条例に違反している点を指導しても違法な営業を続けていたとみられていて、「男女7～8人の声がうるさい」「ごみが不法投棄されている」などと110番通報が複数あったということです。 警視庁は区から相談を受け、「悪質性が高い」として去年11月、（略） ※全文はソースで 【速報】東京・新宿区の民泊運営会社とCEOらを書類送検 住宅宿泊事業法（民泊新法）違反の疑いでの書類送検は全国初 平日営業するも区に虚偽の報告か 警視庁 | TBS NEWS DIG東京・荒川区で、区の条例で禁止されている平日に民泊を営業するなどした疑いで新宿区の民泊運営会社が家宅捜索を受けた事件で、警視庁はこの会社と中国籍のCEOの男性ら2人を住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反…TBS NEWS DIG…
