1: 匿名 2026/01/24(土) 07:21:47.86 ID:??? TID:ayukawa 宮崎県内において、夢のマイホームが手に届きにくい状況が続いている。 国土交通省が公表した県内の新設住宅着工戸数（4月から11月まで）は、前年の同時期と比較して約20％減少した。資材価格や人件費の上昇に伴う住宅価格の高騰が、消費者の購買意欲に影を落としている現状を物語っている。 マイホーム事情について街のみなさんは… 去年一軒家を購入した男性: 価格が上がっているのは聞いていたが、実際どれほど変わっているのかは分からなかった。マイホームはすごく快適。 去年一軒家を購入した女性: もう少し前から買っておけばよかったかな。工務店の方も数年前と比べると、ここ最近でぐっとあがってますって話していたので。 購入検討中の女性: 注文住宅よりは建売住宅を考えている。今後、地方に戻るとなると、子どもに残すというまでは価値として残らないので、自分たちの住みきりという感じ。 住宅のコンパクト化で予算を抑制 価格上昇の波を受け、供給側のハウスメーカーや工務店も工夫を凝らしている。 不動産鑑定を行う黒木総合鑑定の黒木勇人社長は、住宅の「サイズ」に変化が起きていると指摘する。 黒木総合鑑定　黒木勇人社長: 以前に比べるとサイズが小さくなっている。予算総額を抑えようと思ったときに、今まで40坪が標準だった分譲住宅も、最近では35坪にすれば5坪分価格が抑えることができる。よりコンパクトなサイズにして、予算が上がらないようにしているメーカーが増えてきている。 ハウスメーカー「アイ・ホーム」の須郷翔太さんは、コロナ禍以降の建築費について「1.5倍ほどに上がっている」と実感を口にする。 同社では、坪数よりも、いかに視覚的に広く見せられるかという設計の工夫に変わってきているという。 詳しくはこちら…