1: 名無し 2026/01/22(木) 21:32:15.82 ID:mR9kXz0pQ 自民党は20日、外国人政策に関する政府への提言をまとめた。安全保障の観点を踏まえ、土地取得ルールの策定や所有者が分からない離島の国有化を打ち出した。「国民の不安や不公平感に正面から応える」という方針の下、不法滞在者ゼロを目指し、国費による本国送還の倍増や不法就労対策の推進なども盛り込んだ。政府が近く決定する外国人政策の基本方針に反映させ、衆院選公約に掲げる。 東京新聞 ■要約 ・自民党が安全保障を重視した外国人政策提言をまとめ、高市首相へ提出する方針。 ・外国人による土地取得への規制強化や、所有者不明の離島を国有化する方針を明記。 ・不法滞在者ゼロに向け、国費による本国送還の予算倍増や不法就労の厳格な取り締まりを要求。 ・社会保障や公共住宅の不適切な利用を根絶するための制度見直しを盛り込む。 ・土地関連台帳のデータベース化や地下水採取者の実態把握など、実効性のある対策を推進。 ■解説 今回の提言は、これまでの「なし崩し的な受け入れ」から、主権国家として当然の「秩序とルール」を確立する方向へ大きく舵を切ったものと言える。 特に土地取得ルールの策定や離島の国有化は、中国資本などによる安全保障上の懸念に正面から向き合ったものであり、高市政権が掲げる国土保全の意志が強く反映されている。 不法滞在者の送還倍増についても、法治国家としての威信を守り、真面目に暮らす国民や正規滞在者の不公平感を解消するために不可欠な措置だ。 社会保障の適正化や地下水資源の管理も含め、これまで放置されてきた「穴」をテクノロジーやデータベース構築によって塞ごうとする姿勢は、極めて論理的かつ現実的である。 こうした厳格なルール作りこそが、結果として健全な共生の土台となり、日本の安全保障を確固たるものにする。 衆院選公約に盛り込まれることで、今後の日本の外国人政策が「性善説」から「国益重視」へと正常化していくことが期待される。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…