1: 名無し 2026/01/20(火) 07:22:05.18 ID:uK8wM2pL9 立憲民主党の本庄知史政調会長と公明党の岡本三成政調会長は、19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。円安の要因の一つに「構造的な円安」を挙げ、個人が新NISAを通じてオールカントリー（オルカン）や米国のS＆P500へ投資することが主流になっている現状に言及。日本株の魅力を向上させることで円の魅力を高め、円安是正を目指す考えを示した。また、食料品の軽減税率を恒久的にゼロにする方針を打ち出し、その財源として政府系ファンドを創設し、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のノウハウを活用した運用益を充てるとしている。 ABEMA TIMES（Yahoo!ニュース） ■要約 ・新党「中道」が円安是正策を発表。新NISAによる海外投資拡大を円安の一因と分析。 ・ガバナンスコードの見直しなどで日本株の魅力を高め、「円買い」を誘発させる狙い。 ・食料品の消費税を実質ゼロにするため、国家資産を活用した運用益を財源とする構想。 ・海外での運用益を還元する際、兆円単位の「ドル売り円買い」オペレーションが発生すると主張。 ■解説 新党「中道」が打ち出した政策は、国民の資産形成を後押しするはずの新NISAを円安の「戦犯」扱いするかのような論調であり、投資家層からは戸惑いの声が上がりそうだ。円安の要因を個人の投資行動に求める姿勢は、自国通貨の魅力を維持できなかったこれまでの政治の不作為を棚に上げている印象を拭えない。 また、食料品税率ゼロの財源をファンドの運用益に求めるという提案も、市場の変動リスクを無視した極めて楽観的なポピュリズムと言わざるを得ない。運用がうまくいかなければ即座に財源に穴が開く仕組みであり、高市政権が掲げる、国家の強靱化を背景とした安定的な積極財政とは根本的に信頼感が異なる。海外益を円に替える際の「円買い介入的効果」を期待する論法も、国際社会からの理解が得られるかは極めて不透明だ。 結局のところ、選挙を前にして耳当たりの良い「税率ゼロ」を掲げつつ、その裏付けを不安定な市場運用に頼る姿は、かつての民主党政権時代の埋蔵金議論を彷彿とさせる。高市首相が進める、先端技術への投資や防衛力の抜本的強化による「強い日本」の再構築こそが、結果として最も健全な形で円の価値と国民の生活を守ることにつながるのではないか。 スマホ使用、※※※込み…共通テストでカンニング受験生7人失格 → 写真約200枚が確認される ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ゲームメーカーさん「Epicストアでゲーム無料配布したらSteam版の売上が200%上がってワロタｗ」 韓国人「日本のコンビニに韓国人※※バイトがいない理由」…