1: 匿名 2026/01/17(土) 22:12:25.94 ID:??? TID:gundan 衆議院の解散総選挙をめぐり、高市総理大臣が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約として検討していることが分かりました。 政権幹部によりますと、食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民党と日本維新の会の共通の公約とする案を検討しているということです。 【維新・藤田共同代表、食料品消費税のゼロ　強く訴える】衆院選公約「2年間に期間を限定したゼロだ」 高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選公約に、食料品の消費税を時限的に0％にする案を盛り込むことを検討していることが分かった。複数の政府、与党関係者が17日、明らかにした。 消費税を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記している。政権幹部は「選挙で連立合意（の内容）を問うことになる」と語った。 維新の藤田文武共同代表も都内で「2年間に限定した食品の消費税ゼロはわが党がずっと言ってきた。強く訴えていきたい」と述べた。 政府、与党は衆院選に勝利すれば、選挙後に召集される特別国会に消費税減税を盛り込んだ税制改正案の提出を検討。早ければ2027年1月から減税を実施する案が浮上している。 高市首相、食料品の消費税率ゼロを検討　維新も合意文書の実現求める…